「制度の依頼の背景」と「弊社の対応」

新しい賃金制度へと改定する理由には、次のような背景が一般的にあげられます。

■前々から従業員から賃金がわかりにくいので、わかりやすく改定してほしい旨、依頼があった。

■労基署の指摘を受けて改定せざるを得なくなった。

■基準を作り、社長の恣意的な賃金体系でなく、ルールによる運用をしていきたい。

■法律に準拠した賃金を作りたい。

■人事考課を反映した賃金を作りたい。etc.

弊社は個々の会社により異なる悩みを、オーダーメイドで策定していき、解決していきます。

クライアントのニーズを専門的な見地からお話し、また、クライアントからは、現場からの目線でお互いにあるべき姿像を作り上げていきます。

賃金設計手順

①経営トップ層から賃金ポリシーのヒアリング

②実態把握と課題把握

③諸手当の設計（役職手当、住宅手当等の改廃）

④基本給の設計（年齢給の廃止等検討）

⑤移行措置の検討（賃金の過払い者、不足者を）

策定期間

■3ヶ月～

（訪問頻度にもよります）