■ 順次施行される労基法改正をはじめとする働き方関連法に対応したい

■ IPO労務監査を依頼したい

■ 役割に基づく人事制度を導入したい(同一労働同一賃金対応)

■ 労働時間改革、人事賃金制度改革等の働き方改革を実践したい

■ 勤務間インターバル制度を導入したい

■ 残業問題におけるトラブルを未然防止したい

■ パートタイマーの無期転換制度に対する諸施策を講じたい

■ 同一労働同一賃金への対応を講じたい

■ わが社にあった賃金制度・人事考課制度を導入したい

■ 多様な正社員制度を作成したい

■ マイナンバー制度に対応した社労士業務を依頼したい

■ ストレスチェックの導入・運用・相談および職場改善を実施したい

■ わが社に適応した労働時間体制を策定したい

■ 65歳雇用義務化にともなう60歳以降の各種基準を策定したい

■ リスクを回避した就業規則を策定したい

■ 海外勤務者のための規程を策定したい

■ 給与計算、労働・社会保険手続きのアウトソーシングしたい

■ 監督署からの是正勧告等、労働問題の相談をしたい

■ 個別労働関係紛争解決(ADR)による相談・手続きを依頼したい

■ 雇用に関する助成金を受給したい

 

 

10月28日

12月以降の雇用調整助成金の特例措置

通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられます。<こちらへ>

 

5月12日

コロナ罹患後症状の労災の取扱い等

厚生労働省は、新型コロナウイルスの罹患後症状(後遺症)の労災の取扱いに関する新たな通達を発表しました。<こちらへ>

 

3月4日

令和4年6月まで延長予定

令和4年3月までと同様の内容を令和4年6月まで延長予定との方針が厚労省より発表されました。

<こちらへ>

 

10月22日

12月以降の雇用調整助成金の特例措置

11月末までとしている現在の助成内容を2022年3月末まで継続されます<こちらへ>

 

8月17日

10月以降の雇用調整助成金の特例措置

9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続されます<こちらへ>

 

 

6月21日

8月以降の雇用調整助成金の特例措置

7月末までとしている現在の助成内容を8月末まで継続されます<こちらへ>

 

 

4月5日

雇用調整助成金の特例

まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

<こちらへ>

 

2021年

1月20日

雇用調整助成金の

特例措置の延長

雇用調整助成金の特例措置について、

2月末の期限を3月末まで延長する方針

 

 

11月27日

雇用調整助成金の

特例措置の延長

雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は

令和3年2月末まで延長が決定しました。<こちらへ>

 

 

8月25日  

雇用調整助成金

申請期限の延長

令和2年1月24日から6月30日までに

判定基礎期間の初日がある休業等については、

令和2年9月30日まで申請ができるように

なりました。<こちらへ>

 

 

7月3日

社会保険料の特例

健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から

改定することが可能となりました。<こちらへ>

 

 

6月8日

休業手当を

受けることが

できない労働者

に関する新たな

給付制度(案)

<こちらへ>

 

5月19日

 

雇用調整助成金

要領

 

要領が変更となりました<こちらへ>

 

 

4月28日

 

業種別支援策

リーフレット

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に

活用できる業種別支援策リーフレット

<こちらへ>

 

 

4月17日

 

小学校休業等

対応助成金

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の

休暇取得支援のためのもの<概要はこちらへ>

 

 

2020年

4月17日

 

持続化給付金

 

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に

対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするもの

<概要はこちらへ>

 

 

現在募集はしておりません。

12月2日在職老齢年金見直し案を提示/厚労省

 

 

  

 

 

 

平成29年3月号SRに記事が掲載されております。

平成28年12月号SRに記事が掲載されております。

平成28年9 月号SRに記事が掲載れております。

 

平成28年7月号 ビジネスガイドに記事が掲載れております。