workup人事コンサルティング社会保険労務士内野光明

10月28日	１２月以降の雇用調整助成金の特例措置	通常制度とするとともに、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置が設けられます。＜こちらへ＞
5月12日	コロナ罹患後症状の労災の取扱い等	厚生労働省は、新型コロナウイルスの罹患後症状（後遺症）の労災の取扱いに関する新たな通達を発表しました。＜こちらへ＞
3月4日	令和4年6月まで延長予定	令和４年３月までと同様の内容を令和４年６月まで延長予定との方針が厚労省より発表されました。＜こちらへ＞
10月22日	１２月以降の雇用調整助成金の特例措置	11月末までとしている現在の助成内容を2022年3月末まで継続されます＜こちらへ＞
8月17日	１０月以降の雇用調整助成金の特例措置	９月末までとしている現在の助成内容を１１月末まで継続されます＜こちらへ＞
6月21日	8月以降の雇用調整助成金の特例措置	７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続されます＜こちらへ＞
4月5日	雇用調整助成金の特例	まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について＜こちらへ＞
2021年 1月20日	雇用調整助成金の特例措置の延長	雇用調整助成金の特例措置について、 2月末の期限を3月末まで延長する方針
11月27日	雇用調整助成金の特例措置の延長	雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は令和3年２月末まで延長が決定しました。＜こちらへ＞
8月25日	雇用調整助成金申請期限の延長	令和２年１月24日から６月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和２年９月30日まで申請ができるようになりました。＜こちらへ＞
7月3日	社会保険料の特例	健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました。＜こちらへ＞
6月8日	休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度（案）	＜こちらへ＞
5月19日	雇用調整助成金要領	要領が変更となりました＜こちらへ＞
4月28日	業種別支援策リーフレット	新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用できる業種別支援策リーフレット＜こちらへ＞
4月17日	小学校休業等対応助成金	小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のためのもの＜概要はこちらへ＞
2020年 4月17日	持続化給付金	感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするもの＜概要はこちらへ＞