「残業手当に予算はかけたくない」

 

「残業手当を予算化したい」 等など、

 

残業手当を予算の範囲内に抑えたい声が多くあります。

 

景気拡大局面では、社員の残業が売上拡大に役だって

いました。

 

つまり、その社員が残って仕事をすることが直接、

売上につながっていたのです。

 

ところが、景気が後退または低迷している昨今、

仕事はあっても その残業が必ずしも売上にはつながらない、

またはつながりにくい 状況です。

 

たとえば、売上単価を客先から抑えられている場合がそれに相当します。仕事量は今まで通りあるので、社員は残業をします。

 

ところが売上単価が落ちているので、会社が残業手当を 払えば払うほど、 会社の利益がなくなっていく構図です。

 

残業手当を削っていきたい、と考えるのは当然のことです。

 

ところが残業手当は残業をしたら必ず支払うもので、削ったり、 節約したりすることはできません。

 

残業手当を法律どおりに支給しなければ、監督署から是正勧告が入ります。

 

そればかりか、今は弁護士が社員に代わって残業の未払いを請求する時代です。

 

残業手当の削減、節約という発想は大きなリスクが伴います。 このような残業問題を打開していかなければなりません。

 

不況期に耐えうる賃金設計が求められているのです。

平成29年3月号SRに社会保険労務士 金行綾の記事が掲載されております。

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平成28年12月号SRに社会保険労務士 内野光明の記事が掲載されております。

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平成28年7月号 ビジネスガイドに

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