「制度の依頼の背景」と「弊社の対応」

 

新しい賃金制度へと改定する理由には、次のような背景が一般的にあげられます。

 

■ 前々から従業員から賃金がわかりにくいので、わかりやすく改定してほしい旨、依頼があった。

■ 労基署の指摘を受けて改定せざるを得なくなった。

■ 基準を作り、社長の恣意的な賃金体系でなく、ルールによる運用をしていきたい。

■ 法律に準拠した賃金を作りたい。

■ 人事考課を反映した賃金を作りたい。etc.

 

弊社は個々の会社により異なる悩みを、オーダーメイドで策定していき、解決していきます。

 

クライアントのニーズを専門的な見地からお話し、また、クライアントからは、現場からの目線でお互いにあるべき姿像を作り上げていきます。

 

賃金設計手順

① 経営トップ層から賃金ポリシーのヒアリング

② 実態把握と課題把握

③ 諸手当の設計(役職手当、住宅手当等の改廃)

④ 基本給の設計(年齢給・勤続給等の改廃)

⑤ 移行措置の検討

 

策定期間

■ 3ヶ月~

(訪問頻度によります)

 

平成29年3月号SRに社会保険労務士 金行綾の記事が掲載されております。

日本法令様 SJS社労士情報サイトにおいて、森崇が動画セミナーを実施しております。

平成28年12月号SRに社会保険労務士 内野光明の記事が掲載されております。

平成28年9 月号SRに社会保険労務士 森崇の記事が掲載れております。

 

平成28年7月号 ビジネスガイドに

社会保険労務士 森崇の記事が掲載れております。