■能力・成果主義賃金を導入したい

■わが社にあった賃金制度・人事考課制度の導入したい

■残業問題におけるトラブルを未然防止したい

■６５歳定年延長にむけた、６０歳以降の賃金制度策定したい

■リスクを回避した就業規則策定したい

■海外勤務者のための規程策定したい

■給与計算、労働・社会保険手続きのアウトソーシングしたい

■監督署からの是正勧告等、労働問題の相談をしたい

■雇用に関する助成金を受給したい

等々、経営者の声にこたえます

  東京メトロ南北線に乗車しましたら、ふと目に入った広告

  がありました。

  弁護士事務所の広告です。「毎日３時間、サービス残業をした

  場合、２年分の未払い残業代はいくら？」とのキャッチコピー

  です。過去2年間のサービス残業分の残業手当を請求します、

  という内容です。 

  社員から弁護士を通じて過去2年間の残業手当を請求しよう、

  というなんとも世知辛い時代になってしまいました。もはや

  こんな時代なんですね・・・。
 
  うちの会社は大丈夫！請求はされない！と思われている経営者も

  多いと思います。本当にそうならば安心です。

  しかし、実際は違うかもしれません・・・。
 
　給与の多寡でお仕事をする社員ばかりではないと思いますが、

　コミュニケーションがうまく取れていないと、

　どうしても給与の面に話がいってしまいます。
 
　労基法改正に伴い、残業手当について変更されています。

　賃金の整備は急務かもしれません。 

　賃金ばかりではありません。このような時代です。

　リスクを回避した就業規則を見直し、整える必要があります。
 　今までは今までのやり方が通用していたのです。これからは

　これからのやり方が必要なのかもしれません。
 
　めまぐるしく変わる法律、社会環境のなか、悪気がなく、

　「知らなかった！」「困った！」という経営者の私は味方です。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「中小企業専門　人事コンサルタント」
　　　　　　　　　　workup人事コンサルティング
　　　　　　　　　　特定社会保険労務士　内野光明

　　　　　　　　　　東京都北区（社会保険労務士北支部）